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白神商事株式会社が運営する、屋根工事店とエンドユーザーをつなぐポータルサイト「やねいろは」の累計登録工事店数が250件を突破しました。（2020年1月31日現在）

 

「やねいろは」では、屋根工事店へ直接取材を行い、各工事店の魅力を記事としてまとめ、サイト上で公開。エンドユーザーに向けて、屋根工事店に関する情報を発信しています。これにより、エンドユーザーは工事内容や価格だけでなく、各工事店の想いや仕事に対する姿勢を知った上で工事店を選び、工事依頼を直接できる仕組みを提供しています。

2016年2月の開設以来、「やねいろは」の登録工事店は着実に広がり、この度、累計登録工事店件数（登録予定含む）は250件を突破しました。登録工事店が増加することで、「やねいろは」を介したエンドユーザーから工事店への工事依頼件数は増加しています。

これからも「やねいろは」は、屋根工事店とエンドユーザーをつなぎ、「信頼して相談できる屋根工事店がどこにあるのかわからない」といった消費者ニーズに応えていくために、より使いやすいポータルサイトを目指してまいります。

 

●「やねいろは」（https://yaneiroha.com）について

「やねいろは」とは、屋根のリフォーム（屋根・雨樋・太陽光発電システム・屋根塗装）情報に特化したエンドユーザー向けのポータルサイトです。屋根工事を必要とするエンドユーザーは「やねいろは」サイトを閲覧することで、各工事店の「概要」、「工事に対する想い」、「過去の施工事例」、「顧客からのクチコミ」といった情報を得ることができます。相談・依頼したい屋根工事店が見つかれば、「やねいろは」サイト上で屋根工事店に直接問い合わせをすることが出来ます。一般的な住宅リフォームのポータルサイトとは一線を画した「エンドユーザーと屋根工事店の想いをつなぐ」日本初のポータルサイトです。

 

■登録している屋根工事店の所在地域（1都1府23県）※2020年1月31日現在
登録工事店数：259件 ※掲載予定分含む
登録工事店地域：宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県

・やねいろは
https://yaneiroha.com/

屋根工事店とエンドユーザーをつなぐポータルサイト「やねいろは」を運営する白神商事株式会社（本社：岡山県岡山市南区浦安南町579、代表取締役／白神康一郎）は、ドローン点検アプリ開発会社と共同で、台風15号・台風19号の被災地域でドローンを活用した屋根点検を行い、復興支援します。

 

 

内閣府の災害情報によると、台風15号での建物被害件数は42,000件以上、台風19号での建物被害件数は68,000件以上と広範囲かつ甚大な被害が出ており、復旧対応が急務となっています。建物被害の内訳は、倒壊、破損、浸水など被害内容やレベルも様々ですが、特に台風15号では屋根部分の損壊が多く発生しています。現在は、屋根工事店へ修理手配をしようとしても、「依頼を受けてもらえない」、「工事してもらえるのが、いつになるのかわからない」など、いわゆる「待ち」の状況が発生しており、屋根工事店側にとっても、なかなか思うように依頼を受けられない状況が続いています。

そこで、この状況を少しでも改善するために、屋根工事店とエンドユーザーをつなぐポータルサイト「やねいろは」を運営する白神商事株式会社は、ドローン点検アプリ開発会社と共同で、被災地においてドローンを活用した屋根点検を行い、屋根工事店が、工事実施へとスムーズに移行できるよう橋渡しを行います。

 

 

屋根点検とは、屋根工事店が工事前に実施する「現地調査」部分です。屋根職人が屋根にのぼって歩きながら確認をしていた時間が、ドローンを飛ばして上空から写真を撮影することで時間短縮でき、屋根点検自体を数分で実施することができます。これにより、「現地調査」でかかる時間を大幅に短縮化することが可能です。また、ドローン屋根点検は、屋根職人が点検時に急こう配の屋根から転落したり、劣化した屋根材の踏み抜きによる落下を未然に防ぐことや、ドローンで撮影した写真でお客様にも屋根状況を把握できるようになることで正確かつ透明性を確保した情報をお客様に提供できるなどのメリットもあります。

既に2019年9月27日には、ドローン点検アプリ「Terra Roofer」を開発するテラドローン株式会社と共同で、台風15号で被災した千葉県3市（千葉市、鴨川市、君津市）の戸建て住宅の屋根点検及び写真撮影を実施しました。

また、2019年11月には、ドローン屋根外装点検アプリ「Drone Roofer」を開発する株式会社CLUEと共同で、台風15号、19号で被災された地域でのドローン屋根点検を実施する予定です

今回、屋根工事店がなかなか工事依頼が受けられない理由の一つとして、屋根工事業界が抱える慢性的な問題にも関係があると考えています。人口減少や世帯総数の減少、屋根瓦に対するニーズ低下などを背景に、屋根工事店は年々減少し、職人の数が減り続けているという問題に屋根工事業界は現在直面しています。今回の台風15号、19号のような災害が起こった場合には、屋根修理工事に対して爆発的な需要が生まれる一方で、屋根職人の数は圧倒的に少なく、供給がほとんど間に合っていない状況にあるということが、容易に想像されます。

今回の被災地域にある屋根工事店は、数百店程度だと考えられますが、工事需要は修理規模の大小を問わず含めると数万件あると予想されます。工事期間は修理規模が小さいもので1～2日、修理規模が大きいもの（瓦の葺き替えなど）で2～3週間程度は必要となり、時間的な面からみても、一つの工事店が対応できる工事件数には限界があります。実際に「やねいろは」に登録している現地の屋根工事店からは「依頼があっても数年先まで工事依頼が受けられない」という声も聞いております。いかに効率よく工事を行っていけるかは今回のような災害時にはもちろん、職人の数が少なくなってきている現在、早急に解決を求められている問題だと考えられます。

今回、被災地でのドローンを活用した屋根点検を行うことで、災害復興支援を担うとともに、屋根工事店に向けては、ドローン活用した屋根点検を啓蒙することにもつながっていくと考えています。これにより、屋根工事業が慢性的に抱える問題解決に少しでも寄与できればと思います。「やねいろは」は引き続き、屋根工事店とエンドユーザーをつなぎ、「信頼できる屋根工事店に依頼したい」というニーズに応えていくため、あらゆる角度から力を尽くして参ります。

なお、「やねいろは」では、災害地域専用窓口を設け、屋根の破損にお困りの方からの相談を受け付けております。お困りの方は、以下の「専用相談フォーム」にてお問い合わせを受け付けてまいりますので、お気軽にご相談ください。

▼「やねいろは」災害地域専用相談フォームはこちら▼

 

また、屋根工事店の方で、ドローンを活用した屋根点検に興味がある方は、以下の問い合わせフォームより、お気軽にお問合せください。

▼ドローン屋根点検についてのお問い合わせはこちら▼

 

・やねいろは
https://yaneiroha.com/

屋根工事店とエンドユーザーをつなぐポータルサイト「やねいろは」を運営する白神商事株式会社（本社：岡山県岡山市南区浦安南町、代表取締役／白神康一郎）は、令和元年8月30日、中国銀行（岡南支店）と日本政策金融公庫（略称：日本公庫）（岡山支店）から、資本性ローン２５百万円を含む総額５５百万円の協調融資を受けましたことをお知らせします。

 

白神商事株式会社は、創業７１年の老舗の屋根材卸売業者で、各産地の屋根瓦を中心に幅広い屋根材を取り扱い、地域の住環境を支えてきました。このたび、資金支援を得て、屋根のリフォーム情報に特化したポータルサイト「やねいろは」サービスの事業を全国に本格始動させます。

 

屋根工事を必要とするエンドユーザーは、サイトを閲覧することで、掲載された工事店各店の概要だけでなく、屋根のプロが直接会って取材した「工事に対する想い」「過去の施工事例」「顧客からのクチコミ」などの情報を得ることができます。エンドユーザーと屋根工事店を直接マッチングさせることで、工事代金の低減、そして確かな診断結果に基づく質の高い屋根リフォームを提供します。
昨今の大雨・暴風雨などの災害により、日本での多くの地域が災害に対する復旧を急務としております。屋根に関する被害も少なくない状況です。災害後に現れる悪徳リフォーム業者により、依然として法外な金額で工事契約を締結させられるエンドユーザーが後を絶ちません。このような状況を改善するためにも、全国の屋根工事店と連携を取り、災害後にもエキスパートたる屋根職人達が適正価格での質の高い屋根工事を提供することで社会をより良いものにしていきたいと考えております。

 

2016年の岡山県での本サービス開始時は掲載工事店5店から始まりましたが、現在では170社の工事店の取材記事を掲載するに至りました（2019年8月30日時点）。関東圏、関西圏と掲載範囲を広げており、将来的には日本全国を網羅するネットワークを築いていく方針です。

 

なお、今回の支援は、本新事業の拡大に必要な運転資金を供給するもので、中国銀行の運転資金と日本公庫の資本性ローン（新事業型）を組み合わせた協調融資となります。

 

「やねいろは」は、今回の金融機関からの資金支援を得て、屋根工事店とエンドユーザーをつなぐために
あらゆる角度から力を尽くし、さらなる事業展開を図っていきます。